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捕鯨に関する情報

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クジラは増え続けている
南極海のミンククジラは76万頭いる。
IWC(※1)は、1982年にIWCが管理する全ての鯨類について商業捕鯨モラトリアム(※2)を採択しました。同時に、遅くとも1990年までに鯨資源を包括的に評価し、モラトリアムを見直すことが付帯条件として決定されました。包括的評価により、IWC科学小委員会は、少なくとも南極海ミンククジラは76万頭以上、オホーツク海・北大西洋系のミンククジラは2万5千頭以上存在することを合意しています。1992年のIWC年次総会では、科学小委員会が新たに開発した改定管理方式(RMP)を承認しました。この管理方式は資源にまったく悪影響を与えない持続的な捕獲枠を算出する方法で、いわば貯金の元本はそのままにして、その利息の一部を利用していく極めて安全な資源の管理方法です。
100年間で20万頭(年間2000頭)捕獲しても大丈夫。
IWC科学小委員会はこの管理方式に基づいて南極海のミンククジラの捕獲枠試算を行い、100年間で20万頭を捕獲しても資源量には何等悪影響はないとの結論を出しています。しかしながら、反捕鯨の国々はこの管理方式に加えて、監視取締制度を含む改定管理制度(RMS)を採択する必要があるとして、安全な捕獲枠が算出されても、捕鯨再開に反対し続けています。
(※1/IWC国際捕鯨委員会 ※2/モラトリアム=商業捕鯨の一時停止)

どんな方法で何のために行われるのか?
 日本の捕獲調査の目的は、南極海ミンククジラおよび北西太平洋ミンククジラの科学的研究にありますが、蓄積されたデータがやがて捕鯨再開につながることに、より大きな意義があるといえます。
 調査は、日本鯨類研究所が日本政府の委託を受けて、共同船舶の船と人を借りて実施しています。
 
なぜ南極海ミンククジラを対象にしているのか?
 南極海では、氷河が南極大陸を削って補給する豊かな栄養分が海表面に湧き上がり、春になると光合成によってプランクトンを大量に発生する、生産力の豊かな海です。そのため、南極海生態系に対する国際的関心が高く、鯨類がその生態系のなかで果たす役割を解明する調査は、国際的に大きく貢献をしています。また、ミンククジラは繁殖力が旺盛で、シロナガスクジラなどが減少して余った餌を食べて、生息数が急激に増加しました。つまり、資源量が豊富で頑健な資源ということで、捕鯨再開の対象として適当だからです。
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IWCで認められているか?また、疑似商業捕鯨ではないのか?
 科学的目的のための鯨の捕獲はIWCが守るべき国際捕鯨取締条約の第8条の規定により、加盟国政府の固有の権利として認められています。IWC科学委員会の多くのメンバーは捕獲調査の意義を認めているだけでなく、日本の捕獲調査を高く評価しています。捕獲調査は商業捕鯨の隠れみのだという人がいますが、これは捕鯨調査の実態を知らない人の無責任な指摘です。鯨の調査は、専門の学者が予め作成した調査計画に基づいて船を運航させて、若干の捕獲を行い、標本を採取しています。調査した後の鯨体は、完全に利用することが条約で義務づけられていますので、調査の副産物として処分し、その販売で得られた代金は、調査経費の一部として充当されています。
 
非致死的(鯨を殺さないで)調査をすれば十分ではないか?
 日本鯨類研究所はバイオプシー銃という、皮膚の一部を採取して検査するための銃を開発して、すでに鯨の非致死的調査を行っています。しかしながら、皮膚のDNAからは、性別、親子関係など、ごく限られた情報しか得られません。このため捕獲調査によってしか得られない耳垢栓や、卵巣・筋肉などの標本を取り、年齢構成、妊娠状態や海洋汚染などの調査が是非必要です。
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参考・引用: 財団法人 日本鯨類研究所
  日本捕鯨協会

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